公益財団法人 東京都保健医療公社 多摩南部地域病院 地域医療支援病院 医療機能評価認定病院

病院のご紹介

病院の運営理念

  1. 地域医療支援病院として、地域医療連携を着実に推進する
  2. 患者さんの人格を尊重した「患者中心の医療」を実践する
  3. 安全・安心の医療を提供する
  4. 救急医療とがん医療を重点医療として積極的に取り組む
  5. 当院の使命を果たすため、健全な経営基盤を確立する

 

令和3年度(2021年度)多摩南部地域病院運営方針

R3.4.1現在

Ⅰ 基本方針

  1. 「地域を支える・地域に支えられる病院」
    南多摩医療圏において、急性期医療の中核病院として患者さんに良質な医療を提供し、地域包括ケアシステム構築の一翼を担うことで、医療を通した「まちづくり」に貢献する。

Ⅱ 運営目標

1 医療連携の強化による地域への新たな貢献
  1. (1) 地域包括ケアシステム構築の一翼を担うべく、患者支援センターの多職種による体制を一層充実することで、患者にとって効率よく利用しやすい体制構築を図る。また入退院支援機能強化および在宅医や訪問看護ステーション等との連携強化を通して、入院前外来から入院・在宅等への切れ目のない患者サポートを実施していく。さらに、昨年度導入した地域医療ネットワークを活用し、地域の医療機関との診療記録の相互閲覧を通じた医療連携体制の構築を進める。
  2. (2) 返送・逆紹介の徹底や、積極的な訪問等による顔の見える関係構築を通して連携を強化し、連携医を支援していく。また病院救急車について更なる活用を図り、連携医からの依頼による自力移動が困難な在宅患者等の搬送や、地域の病院間での患者搬送を行うなど、地域医療の充実に貢献する。
  3. (3) 多摩緩和ケアカンファレンス等を通じて、関係機関とがん診療連携を強化し、切れ目のない緩和ケア医療体制を構築する。
  4. (4) リウマチ膠原病医療、小児医療をはじめ南多摩医療圏において特に必要とされる医療を提供するため、当院と多摩メディカルキャンパス内の都立病院との病病連携を積極的に推進していく。
  5. (5) 東京都災害拠点病院の役割を果たすため、院内体制の整備や研修等を通じて職員の意識向上を図るとともに、多摩市医療系合同災害訓練に参加し、関係機関との連携体制を構築する。
2 患者中心の良質な医療の提供
  1. (1) 病院総合診療機能や消化器チーム医療の強化を進め、内視鏡センターや手術部門の体制強化に努める。また、救急医療においては総合診療医を中心とした受入体制を整備し、より重症度の高い患者にも対応していく。
  2. (2) 東京都がん診療連携協力病院として、がん患者に対し、診断・内視鏡的低侵襲手術・放射線治療・緩和ケア等の各分野において、質の高い包括的がん診療を推進する。また、がん標準治療をサポートするオンコロジーサポートセンターを活用し、切れ目のないがん患者支援体制を構築する。
  3. (3) 新型コロナウイルス感染症への適切な対応と、一般診療との両立を目指し、病院感染対策や医療安全管理に万全を期す。
  4. (4) 情報の一元化を推進し、電子カルテシステムや新公社ポータルを活用した情報の共有および業務の効率化に努めることで、よりスムーズな患者サービスの提供を目指す。
  5. (5) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、外国人患者受入医療機関認証制度(JMIP)に基づいた適切な医療サービスを行い、外国人患者が安心して医療を受けられる環境の整備に取り組む。
3 人材の確保・育成
  1. (1) 高齢者救急医療のニーズ増加に対応すべく、全人的チーム医療体制を整備する。そのために、幅広い診療技能を持つ病院総合診療医の確保・育成・活用を積極的に進める。
  2. (2) 新専門医制度において安定した臨床研修医の確保と育成をめざすため、各診療科内や研修医間での情報共有や指導体制の強化、並びに基幹病院および連携病院との人材交流の強化を行う。
  3. (3)「自律性」「専門性」「地域への貢献」の3つの観点から病院運営を担う人材を育成するため、看護師の特定行為研修の受講支援など、各職種における種々の資格取得支援や研修会・学会などへの参加を積極的に奨励する。
  4. (4) 働き方改革の方針に適切に対応し、ライフ・ワーク・バランスに配慮した働きやすい環境整備を進めるとともに、安心して働ける職場雰囲気を醸成し、心理的安全性の確保に努めることで、職員の満足度向上を図っていく。
4 自律的経営の追求
  1. (1) 令和4年度診療報酬改定の動向や地域医療構想等の医療環境の変化に的確に対応し、一層の経営改善に取り組んでいく。
  2. (2) 地域医療連携の推進及び救急患者の受入を強化し、新入院・新来患者の増加を図る。また、DPC分析や集中治療室(HCU)、有料個室、医療機器等、院内設備の積極的な利用を推進し、収益向上を図る。
  3. (3) 収益力の強化と併せて、材料費や委託費等の見直しに取り組み、積極的な医業費用の縮減を一層促進する。
  4. (4) 東京都における「新たな病院運営改革ビジョン」を踏まえ、地方独立行政法人への経営形態の移行に向けた準備を着実に進めていく。
  5. (5) 新型コロナウイルス感染症などの新たな行政的医療を提供していくために、必要な財源の確保に努めていく。

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